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朝鮮民主主義人民共和国は、核実験と大陸間弾道ロケット試射の中止をはじめ、重大かつ意味ある措置を主動的に講じて朝米敵対関係解消のキーポイントである信頼構築の第一歩を踏み出し、米大統領が要請した米軍遺骨送還問題を実現させる度量の大きい措置も取って、新しい朝米関係樹立の里程標となる６・１２朝米共同声明を誠実に履行していくという意志を誇示した。

しかし去る２月、ハノイで行われた第２回朝米首脳会談はわれわれが戦略的決断と大勇断を下して踏み出した歩みが果たして、正しかったかに対する強い疑問を抱かせ、米国に真に朝米関係を改善しようとする考えが本当にあるのかという警戒心を持つようにした契機となった。

われわれは、第２回朝米首脳会談で６・１２朝米共同声明の履行のために必ず経るべき必須の段階と経路を朝米双方の利害関係に合致するように設定し、より慎重で信頼的な措置を講じる決心を披れきしたし、それに対する米国の肯定的な回答を期待した。

ところが、米国は全く実現不可能な方法にのみ頭を働かして会談場に訪ねて来た。

言い換えれば、われわれと向かい合って座り、問題を解決していく準備ができていなかったし、はっきりした方向と方法論もなかった。

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米国は、そのような考えでは百回、千回われわれと再び対座するとしても、われわれを少しも動かせないであろうし、自分らの利をむさぼることができないであろう。

今、米国ではわれわれの大陸間弾道ロケットの迎撃を想定した試験が行われ、米大統領が直接中止を公約した軍事演習が再開されるなど、６・１２朝米共同声明の精神に逆行する敵対的動きが露骨になっており、これはわれわれをひどく刺激している。

風が吹けば波が立つように、米国の対朝鮮敵視政策が露骨になるほど、それに対応するわれわれの行動も伴われることになっている。

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最近、米国が第３回朝米首脳会談についてまたもや考えており、対話を通じた問題解決を強く示唆しているが、新しい朝米関係樹立の根本方途である敵視政策の撤回に依然として顔を背けており、むしろわれわれを最大に圧迫すれば屈服させられると誤って判断している。