会議は、朝鮮国務委員会の第1副委員長に崔龍海氏、副委員長に朴奉珠氏、委員に金才龍、李萬建、李洙墉、金英哲、太宗秀、李容浩、金秀吉、努光鉄、鄭京擇、崔富一、崔善姫の各氏を選挙した。

最高人民会議常任委員会の委員長に崔龍海氏、副委員長に太亨徹、金永大の両氏、書記長にチョン・ヨングク氏、委員に金英哲、金能五、康智英、朱英吉、金昌葉、張春実、朴明哲、リ・ミョンチョル、康寿麟、康明哲、リ・チョルの各氏を選挙した。

会議は、金才龍代議員を内閣総理に選挙した。

内閣総理が提議した内閣のメンバーを全員賛成で任命した。

内閣副総理兼国家計画委員長に盧斗哲氏、副総理に任哲雄、金徳訓、李周午、李龍男、全光虎、董正浩の各氏、副総理兼農業相に高人虎氏、外相に李容浩氏、電力工業相に金萬寿氏、石炭工業相に文明学氏、金属工業相に金忠傑氏、化学工業相に張吉龍氏、鉄道相に張革氏、陸・海運相に姜宗官氏、採取工業相に廉哲粹氏、国家資源開発相にキム・チョルス氏、原油工業相に高吉先氏、林業相に韓龍国氏、機械工業相に楊勝虎氏、船舶工業相にカン・チョルグ氏、原子力工業相に王昌旭氏、電子工業相に金才成氏、逓信相に金光哲氏、建設・建材工業相に朴勲氏、国家建設監督相に権成虎氏、軽工業相に崔日龍氏、地方工業相に趙永哲氏、日用品工業相に李降仙氏、水産相に宋春燮氏、財政相に奇光豪氏、労働相にユン・ガンホ氏、対外経済相に金英才氏、国家科学技術委員長に李忠吉氏、国家科学院院長に張徹氏、国土環境保護相兼国務委員会山林政策監督局長に金京準氏、都市経営相に姜永寿氏、収買糧政相に文応朝氏、商業相に金京男氏、教育委員長に金承斗氏、金日成総合大学総長兼党指導委員会委員長、教育委員会高等教育相に崔相建氏、保健相にオ・チュンボク氏、文化相に朴春男氏、体育相に金日国氏、中央銀行総裁に金千均氏、中央統計局長に崔勝浩氏、内閣事務長に金永浩氏が任命された。

会議は、中央検察所所長にキム・ミョンギル氏を任命し、中央裁判所所長に姜潤石氏を選挙した。

最高人民会議の部門委員会である法制委員会、予算委員会、外交委員会が選挙された。

法制委員会の委員長に崔富一氏、委員にキム・ミョンギル、姜潤石、、朴正男、キム・ヨンベ、チョン・ギョンイル、ホ・グァンイルの各氏が選挙された。

予算委員会の委員長に呉秀容氏、委員に李煕用、洪瑞憲、キム・グァンウク、チェ・ヨンイル、パク・ヒョンリョル、リ・グムオクの各氏が選挙された。

外交委員会の委員長に李洙墉氏、委員に李龍男、李善権、金貞淑、崔善姫、キム・ソンイル、キム・ドンソンの各氏が選挙された。

内閣総理が、内閣メンバーを代表して宣誓を行った。

最高人民会議第14期代議員資格審査委員会の報告を、代議員資格審査委員会委員長の金平海代議員が行い、それを承認する決定を採択した。

報告によると、代議員資格審査委員会は最高人民会議第14期代議員選挙で当選した全てのメンバーが最高人民会議代議員としての資格があることを確認した。

最高人民会議代議員の中には、抗日武装闘争と祖国解放戦争(朝鮮戦争)に参加して手に武装を取って祖国と人民のために英雄的に戦い、チュチェの革命偉業の達成のために引き続き献身的に闘っている抗日革命闘士、参戦老兵がいる。

社会主義強国の建設を目指す総進軍の先頭に立って誇らしい勤労の成果を収めている工場、企業の労働者が16.2%、協同農場員が9.6%、祖国防衛と社会主義建設のための各部門で偉勲を立てている軍人が17.2%である。

代議員の中には、党と政権機関、行政・経済機関、勤労者団体、科学、教育、保健医療、スポーツ、文学・芸術、出版・報道部門など各部門の活動家がおり、在日本朝鮮人総聯合会とその傘下団体の活動家もいる。

代議員の中には、金日成勲章と金正日勲章、金日成賞と金正日賞を授かった者が20.7%、共和国英雄、労働英雄の称号を授かった者が13.5%で、教授、博士をはじめ学位・学職所有者と技術者、専門家資格所有者が92%であり、代議員の94.8%が大学卒業程度の知識を身につけている。

代議員の年齢は39歳以下が4.8%、40歳から59歳までが63.9%、60歳以上が31.3%であり、女性は17.6%である。

会議では、第3の議案が討議された。

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