北朝鮮の朝鮮労働党は10日、党中央委員会第7期第4回総会を開催し、国際社会の経済制裁に自力更生で対抗する方針を打ち出した。朝鮮中央通信が伝えた。

総会では、金正恩党委員長が報告を行い「最近行われた朝米首脳会談の基本趣旨と党の立場について明らかにし、わが国の条件と実情に合い、われわれの力と技術、資源に依拠した自立的民族経済に基づいて自力更生の旗印高く社会主義建設をいっそう力強く前進させていくことで、制裁によってわれわれを屈服させられるとして血眼になって誤った判断をする敵対勢力に深刻な打撃を与えるべきであると述べた」という。

ただ金正恩氏は、「敵対勢力」が具体的に誰であるかは明示せず、米国に対する直接的な非難も行わなかった。核兵器や弾道ミサイル開発についても言及していない。

総会ではまた、11日の最高人民会議第14期第1回会議に提出する国家指導機関構成案が決定されたほか、党中央委員らの人事も発表された。

人事では金才龍（キム・ジェリョン）、李萬建（リ・マンゴン）、崔輝（チェ・フィ）、朴太徳（テ・ドクス）、金秀吉（キム・スギル）、太亨徹（テ・ヒョンチョル）、鄭京擇（チョン・ギョンテク）の各氏が党中央委員会政治局委員に、趙甬元（チョ・ヨンウォン）、金徳訓（キム・ドックン）、李龍男（リ・リョンナム）、朴正男（パク・チョンナム）、李煕用（イ・ヒヨン）、趙春龍（チョ・チュンリョン）の各氏が同政治局委員候補に補欠選挙された。

また朴奉珠（パク・ポンジュ）、李萬建（リ・マンゴン）の両氏が党中央委員会副委員長に選挙された。