北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は17日、日本が「軍費増額に熱を上げている」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
論評は、日本政府が「国内総生産額（GDP）の1％を超えてはならなくなった軍事費を2023年まで1.3％に増額する方案を検討している」と指摘。「今後、日本が新しい太平洋戦争挑発に踏み出さないという保証はどこにもない」などと主張した。
ただ、これは事実を歪曲、あるいは誤認した上での主張と思われる。日本政府が今後、防衛費がGDP比1.3％の枠内で算定されるようにすることを検討しているのは事実だが、それはトランプ米大統領が同盟国に防衛費の増額を求めていることに対応した措置。従来の防衛省所管の予算に加え、旧軍人遺族らの恩給費（総務省）と国連のPKO分担金（外務省）も防衛費として計上しようというもので、その合計がGDP比1.3％の水準となる。
（参考記事：「幹部処刑、間違えてやったかも」金正恩氏が今さら再調査を指示）予算内の項目を組み替えるだけなので、実質的に防衛費が大きく増えるわけではない。海外では北大西洋条約機構（NATO）が、こうした防衛費算出の指針を加盟国に示している。