同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 日本の反動層が再侵略の道へ引き続き進むなら与えられるのは悲劇的な末路だけ

【平壌３月１７日発朝鮮中央通信】１７日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本の反動層が「戦争可能な国」「通常国家」を唱えながら軍費増額により熱を上げていることについて暴露、糾弾した。

安倍一味は、昨年１２月に新たに策定した防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を発表したのに続けて、軍事費を大幅に増やそうとする企図を露骨にさらけ出してその実現に拍車をかけている。

国内総生産額の１％を超えてはならなくなった軍事費を２０２３年まで１．３％に増額する方案を検討している。

人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面

日本防衛省は、すでに去る会計年度に比べてはるかに増えた５兆２５７４億円を２０１９会計年度の軍事費に求めた。

同紙は、広範な国際社会は安倍が政権の座に就いた時にもうこんにちの日本を予測したとし、次のように指摘した。

日本の反動層は「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようと妄想している。

人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面

再侵略の刃物を研ぎながら現行憲法によってはめられた戦争禁止の鉄鎖を解こうとする日本はこんにち、荒っぽく出た軍国主義侵略の犬歯をまたもやさらけ出している。

日本軍国主義復活の先頭にまさに、安倍一味が立っている。

今後、日本が新しい太平洋戦争挑発に踏み出さないという保証はどこにもない。

人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面

日本は、地域の力学関係が根本的に変わり、自分らが世界平和の最も危険な敵にまたもや転落しているということをはっきりと認識すべきであろう。

日本が恥ずべき侵略史から教訓をくみ取らずに軍事大国化と再侵略の道へ引き続き進むなら、与えられるのは悲劇的な末路だけである。－－－