北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は23日、「日本の核武装化を警戒すべき」とする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は「日本執権者の大多数が核野望を実現するためにやっきになってきた」「日本が核武装化に必死になって執着するのは安全のためではなく、敗北の復しゅうをするためである」などと主張。

続けて「真に世界の平和と安全を願う国なら、日本の核武装化を警戒すべきだ」と呼びかけた。

同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 日本の核武装化を警戒すべきだ

【平壌2月23日発朝鮮中央通信】今、日本の保守陣営内では憲法を改正し、軍事費を増やして核武装化の道へ進むべきだという言葉が公然と吐かれている。

23日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは安倍一味が今にでも「非核3原則」をなくして公開的に核武装化の道に飛び込みかねず、そうなればアジア太平洋地域の平和が大きな危険にさらされるおそれがあることを示唆していると明らかにした。

同紙は、日本執権者の大多数が核野望を実現するためにやっきになってきたとし、それについて資料を挙げて暴露した。

また、日本は20世紀に朝鮮をはじめとするアジア諸国を侵略し、真珠湾に対する不意の攻撃で太平洋戦争を挑発した戦犯国であり、過去の犯罪史を必死に否定している唯一の国だとし、次のように強調した。

犯罪を否定するのは、それを繰り返すということ同様である。

実際に、安倍一味は武力行使と交戦権の放棄および戦力保持禁止を規定した憲法を改悪して日本を戦争が可能な国につくって海外侵略の道に踏み出そうとしている。

日本が核武装化に必死になって執着するのは安全のためではなく、敗北の復しゅうをするためである。

このような日本が「非核3原則」という束縛から脱する場合、地域と世界の平和に及ぼす破局的結果は想像を絶するであろう。

同紙は、真に世界の平和と安全を願う国なら、日本の核武装化を警戒すべきだと指摘した。---

    関連記事