北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は21日、日本の安倍晋三首相が憲法を改正して自衛隊を明記することを目指していることについて「軍事大国化と海外膨張野望を必ず実現しようとする愚かな術策」であると非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、安倍氏が1月30日の衆院本会議で、「今なお自衛隊に対する言われなき批判や反対運動、自治体による非協力的な対応といった状況がある」「こうした対応に終止符を打つため自衛隊の存在を憲法に明記すべきだ」と発言したことに言及。

続けて「日本が海外侵略の銃声を鳴らすのは時間の問題になったし、いくら『平和』を叫んでもそれをまともに信じる人は世界にいない」などと主張した。

同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 安倍の憲法改悪策動を糾弾

【平壌2月21日発朝鮮中央通信】先日、行われた国会衆議院本会議で安倍は憲法改悪に関連して、「今なお自衛隊に対する言われなき批判や反対運動、自治体による非協力的な対応といった状況がある」と不平をこぼした。

そして、「こうした対応に終止符を打つため自衛隊の存在を憲法に明記すべきだ」と力説した。

彼は、自民党大会場でも憲法第9条に「自衛隊」の存在を明記すべきだと言って同じことを繰り返して言った。

21日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、年頭から憲法改悪にしつこく執着する安倍の無分別な狂気はなんとしても憲法を改正して軍事大国化と海外膨張野望を必ず実現しようとする愚かな術策にすぎないと嘲笑(ちょうしょう)した。

同紙は、日本が海外侵略の銃声を鳴らすのは時間の問題になったし、いくら「平和」を叫んでもそれをまともに信じる人は世界にいないとし、次のように指摘した。

世人は日本を世界平和を脅かす存在だとし、高度の警戒心を持って注視している。

日本の民心も、同じである。

日本の都道府県の60%以上が「自衛隊」の新入隊員募集に協力することを拒否している状況である。

安倍内閣の退陣を求める日本社会の熱気も、いっそう高まっている。

安倍をはじめとする日本の執権勢力は、水に浮いた油の境遇となった。

しかし、これはものともせず、自国民を甚しく愚弄している。

安倍一味は、自分らの先祖が海外侵略と血なまぐさい戦争だけをこととし、結局はどんな道を歩んだのかをはっきり顧みる方がよかろう。---

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