同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 安倍の憲法改悪策動を糾弾

【平壌２月２１日発朝鮮中央通信】先日、行われた国会衆議院本会議で安倍は憲法改悪に関連して、「今なお自衛隊に対する言われなき批判や反対運動、自治体による非協力的な対応といった状況がある」と不平をこぼした。

そして、「こうした対応に終止符を打つため自衛隊の存在を憲法に明記すべきだ」と力説した。

彼は、自民党大会場でも憲法第９条に「自衛隊」の存在を明記すべきだと言って同じことを繰り返して言った。

人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面

２１日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、年頭から憲法改悪にしつこく執着する安倍の無分別な狂気はなんとしても憲法を改正して軍事大国化と海外膨張野望を必ず実現しようとする愚かな術策にすぎないと嘲笑（ちょうしょう）した。

同紙は、日本が海外侵略の銃声を鳴らすのは時間の問題になったし、いくら「平和」を叫んでもそれをまともに信じる人は世界にいないとし、次のように指摘した。