北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は20日、米韓が在韓米軍の韓国側の負担金増額で合意したことを非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

米韓は10日、韓国の2019年の負担額を前年比787億ウォン(約77億円、8.2%)増の1兆389億ウォンとする内容の駐留経費分担に関する新協定に仮署名した。

論評はこれに対し「米国の強迫とそれに対する追従の所産である」と非難した。

同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 第10回「防衛費分担金特別協定」の締結は米国の強迫とそれに対する追従の所産

【平壌2月20日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮当局と米国がソウルで第10回「防衛費分担金特別協定」締結のための交渉を仕上げて協定文に仮署名した。

それによると、南朝鮮当局と米国は米軍維持費を昨年より8.2%もっと増やすことで正式に合意した。

協定の有効期間は、米国の要求通り1年に決まった。

20日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、第10回「防衛費分担金特別協定」の締結は米国の強迫とそれに対する追従の所産であると暴露した。

同紙は、南朝鮮占領米軍は毎年莫大な金額の血税を「防衛費分担金」の名目で利用しており、そのようにもらっているお金も使い切れずにいるとし、次のように指摘した。

今、朝鮮半島にはわが朝鮮の主動的な努力によって平和の気流が生じている。

北南間にも、軍事的緊張を緩和するための措置が講じられている。

まさにこのような時に、南朝鮮占領米軍維持費が大幅に増えた事実をどう見なければならないのか。

南朝鮮の各界の団体と人士が今回の「防衛費分担金特別協定」の締結を平和時代に逆行する行為に糾弾し、直ちに再交渉することを求めているのは理由なきことではない。

南朝鮮の人民が今回の交渉を屈辱的な交渉に糾弾し、「同盟」を口実にしてより多くの血税を奪い取ろうとする米国を暴露して「防衛費分担金特別協定」廃棄の闘争に出るのは、当然である。---

    関連記事