同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 第１０回「防衛費分担金特別協定」の締結は米国の強迫とそれに対する追従の所産

【平壌２月２０日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮当局と米国がソウルで第１０回「防衛費分担金特別協定」締結のための交渉を仕上げて協定文に仮署名した。

それによると、南朝鮮当局と米国は米軍維持費を昨年より８．２％もっと増やすことで正式に合意した。

協定の有効期間は、米国の要求通り１年に決まった。

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２０日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、第１０回「防衛費分担金特別協定」の締結は米国の強迫とそれに対する追従の所産であると暴露した。

同紙は、南朝鮮占領米軍は毎年莫大な金額の血税を「防衛費分担金」の名目で利用しており、そのようにもらっているお金も使い切れずにいるとし、次のように指摘した。