北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は5日、ドイツ政府が最近、ナチスの迫害を受け英国に逃れたユダヤ人生存者に賠償金を支払うと発表したことに言及し、日本も過去清算を行うことが「将来のために必要」だとする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

第2次世界大戦前夜の1938〜39年、英国の慈善活動家らはナチスの迫害からユダヤ人の子どもたちだけでも救おうと、救出作戦を展開。約1万人をドイツなどから渡英させ、そのうち約1000人が生存しているとされる。ドイツ政府は昨年12月17日、生存者にそれぞれ2500ユーロ(約31万円)の賠償金を支払うと明らかにした。

論評はこの件に言及しながら、「ドイツとは異なり日本の執権層は、過去に働いた特大型の反人倫犯罪を正当化してみようとやっきになっている」と指摘。「過去の罪悪に対する誠実な謝罪と反省なしには世界の指弾を免れ」ないとして、「過去清算は、日本の将来のために必要なこと」だと主張した。

同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 過去清算は日本の将来のために必要なこと

【平壌1月5日発朝鮮中央通信】最近、ドイツ政府が第2次世界大戦前夜にナチズム・ドイツ政権の下で迫害を受けて英国へ身を避けていたユダヤ人生存者に報償金を支払うと明らかにした。

5日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、過去の犯罪と決別しようとするドイツの真しな努力は国際社会の共感を呼んでいると指摘した。

同紙は、しかし、ドイツとは異なって日本の執権層は過去に働いた特大型の反人倫犯罪を正当化してみようとやっきになっているとし、次のように強調した。

日本の執権層は国際社会の反対・排撃にもかかわらず、毎年東条英機をはじめとするA級戦犯の位牌が保管されている靖国神社に集団的に参拝している。

また、戦犯の死を「アジアの平和と繁栄のための犠牲」に描写している。

極東国際軍事裁判所の判決は戦勝国が下した決定であって、国内法の見地からは犯人だと言えないという強盗さながらの論理を引き続き唱えている。

過去の罪悪に対する誠実な謝罪と反省なしには世界の指弾を免れず、いつになっても頭を上げて生きることができない。

過去清算は、日本の将来のために必要なことである。---

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