北朝鮮の国連駐在常任代表部は15日、国連総会第3委員会で採択された同国の人権状況改善を求める決議案が採択されたことを受けて、「断固として全面排撃する」とする公報文を発表した。朝鮮中央通信が17日付で伝えた。

決議案は12月中旬、国連総会本会議で採択にかけられる。

公報文は「『決議』は、わが朝鮮のイメージに泥を塗り、ひいてはわが体制を転覆しようとする敵対勢力の政治的謀略の所産として、真の人権とは何の関わりもない」と反発。また、反朝鮮『人権決議案』を提出したEUと日本は、他国の『人権問題』について論じる資格もメンツもない国々である」として、次のように指摘した。

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「EU諸国では、イスラム教徒弾圧と他民族排外主義、酷い人種差別と虐待、史上最大の難民問題、新ナチズムなど、重大な反人倫犯罪行為が絶えず強行されている。
特に日本は、20世紀に朝鮮を占領して840万人余りの朝鮮人拉致および強制連行、100余万人大虐殺、20万人の日本軍性奴隷強要のような特大型の反人倫犯罪を働いた犯罪国家である」

そのうえで公報文は「こんにち、わが国では国務委員会委員長金正恩同志の人民重視、人民愛の政治によって、全人民が真の自由と権利を思う存分享受している」として、人権侵害の存在を全面的に否定した。