同通信が伝えた公報文の全文は次のとおり。

国連駐在朝鮮常任代表部、第73回国連総会第3委員会で強圧採択された反朝鮮「決議」を全面排撃

【平壌11月17日発朝鮮中央通信】国連駐在朝鮮常任代表部は15日、第73回国連総会第3委員会で反朝鮮「人権決議案」が強圧採択されたことで、次のような公報文を発表した。

国連駐在朝鮮常任代表部は、第73回国連総会第3委員会で強圧採択された反朝鮮「決議」(A/C.3/73/L.40)を断固と全面排撃する。

「決議」は、わが朝鮮のイメージに泥を塗り、ひいてはわが体制を転覆しようとする敵対勢力の政治的謀略の所産として、真の人権とは何の関わりもない。

人間の尊厳と自主的権利を最も重んじるわが国では「決議」に列挙された「人権問題」のようなものが存在もせず、また存在するはずもない。

「決議」に含まれている内容は徹頭徹尾、罪を犯して逃走した一握りの犯罪者らが自分らの汚らわしい生命を維持するためにやたらにつくり上げたものをかき集めた天下にまたとない汚らわしいものであり、われわれはそれについて論議する必要さえ感じない。

われわれは、朝鮮半島で和解と協力の大河が流れ、恒久的かつ強固な平和体制の樹立に向けた努力が傾注されている時に、EUと日本が政治的非難と虚偽、ねつ造で一貫した「決議案」採択劇を演じて対決を鼓吹することに驚愕を禁じ得ない。

反朝鮮「人権決議案」を提出したEUと日本は、他国の「人権問題」について論じる資格もメンツもない国々である。

EU諸国では、イスラム教徒弾圧と他民族排外主義、酷い人種差別と虐待、史上最大の難民問題、新ナチズムなど、重大な反人倫犯罪行為が絶えず強行されている。

特に日本は、20世紀に朝鮮を占領して840万人余りの朝鮮人拉致および強制連行、100余万人大虐殺、20万人の日本軍性奴隷強要のような特大型の反人倫犯罪を働いた犯罪国家である。

日本は、1996年に国連女性暴行問題担当特別報告者のラディカ・クマラスワミが日本政府に公式に求めた日本軍性奴隷犯罪認定、公式謝罪と賠償、関連文書の公開、特別行政裁判所の設置と犯罪者処罰などの勧告をたった一つも履行しなかった。

日本は、他国の「人権問題」について言う前にまず、国連女性暴行問題担当特別報告者の勧告から履行しなければならない。

国連はまず、これらの国々の人権蹂躙(じゅうりん)犯罪行為から厳しく問題視し、犯罪者を徹底的に裁かなければならない。

こんにち、わが国では国務委員会委員長金正恩同志の人民重視、人民愛の政治によって、全人民が真の自由と権利を思う存分享受している。

われわれは、自身が信念で選択し、強化して発展させてきた朝鮮式社会主義制度と真の人権保障制度に対して大きな誇りと自負を感じる。

朝鮮民主主義人民共和国は、国際舞台で真の人権保護増進のための対話と協力を終始一貫重視しているが、ありもしない「人権問題」をつくり上げて朝鮮の尊厳をき損し、体制を転覆しようとする対決と圧力にはあくまで強硬対応し、人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度を引き続き守り抜くであろう。---

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