北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は15日、「深刻な人権問題は西側諸国にある」と題した論評を通じ、北朝鮮国内での人権侵害に対する非難に反発した。朝鮮中央通信が伝えた。

北朝鮮の人権問題を巡っては、国連総会第3委員会で同日、日本と欧州連合が提出した非難決議が採択されたほか、国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチが先月末、女性に対する性暴力の実態をまとめた報告書を発表したなどの動きがある。

(参考記事:「私たちは性的なおもちゃ」暴露された金正恩時代の性暴力

論評は「西側勢力が虚偽とねつ造で一貫した人権関連文書をつくり上げてあちこちに流し、ありもしない朝鮮の『人権問題』を国際化、政治化しようと騒ぎ立てている」と非難。

また「日本では子ども虐待が普遍的なことになっており、子どもを相手にしたわいせつ犯罪が引き続き増えている」「欧州諸国の人権実態も劣悪極まりない」などと主張した。