同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 深刻な人権問題は西側諸国にある

【平壌１１月１５日発朝鮮中央通信】１５日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、西側勢力が虚偽とねつ造で一貫した人権関連文書をつくり上げてあちこちに流し、ありもしない朝鮮の「人権問題」を国際化、政治化しようと騒ぎ立てていると糾弾した。

同紙は、深刻な人権問題は西側諸国にあるとし、それについて資料を挙げて暴露し、次のように指摘した。

資本主義の「モデル」という米国だけを見ても失業者がうようよし、屋外で夜を明かす人々がとても多い。

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米国では、殺人、強奪のような各種の凶悪犯罪が横行している。

教育、法的保護、選挙などで有色人種および少数民族の権利が乱暴に侵害されている。

折に触れ、「法治国家」「先進国家」とよく誇る日本や人権保障の「モデル」にでもなるかのように振る舞って他国をけなす欧州諸国の実態も同じである。

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日本では子ども虐待が普遍的なことになっており、子どもを相手にしたわいせつ犯罪が引き続き増えている。

社会の保護を受けるべき女性と子ども、高齢者、障害者が社会から見捨てられていること、これがまさに日本の惨憺(さんたん)たる現実である。

欧州諸国の人権実態も劣悪極まりない。

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同紙は、米国と日本をはじめとする西側諸国はねつ造された資料を持って他国を謀略にかけて害するために熱を上げるのではなく、自国内の人権のあらから正すために努める方がよかろうと忠告した。－－－