北朝鮮国営の朝鮮中央通信は9日、第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題に対し「国家的・法的責任認定と謝罪、賠償」を日本に求める論評を配信した。

論評は、2015年の日韓合意に基づき韓国で設立された元慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」が、近く解散すると見られていることに言及。「日本が幾ばくかの資金支出で、自分の義務を果たしたとして性奴隷問題の『最終的で不可逆的な解決』を唱えるのは、過去の罪悪に新たな罪悪を上塗りする許せない行為」だと非難した。

そのうえで論評は「残虐非道な日帝の全ての犯罪は、国家的・法的責任認定と謝罪、賠償がなくては最終的に解決されない」と主張。さらに「それらは徹頭徹尾、被害者の要求と国際正義が反映された国際法に従って計算され、清算されなければならない」と強調した。

論評の全文は次のとおり。

日本の過去犯罪は徹底的に決算されるべきだ 朝鮮中央通信社論評

【平壌10月9日発朝鮮中央通信】過去犯罪に対する初歩的な謝罪と反省さえ拒否している日本の破廉恥な行為は、日を追って人類の指弾を受けている。

侵略の歴史をむしろ正当化し、海外膨張の道へ疾走する日本の妄動は、国際社会の深刻な懸念と憤怒を超えて過去清算の切迫性を刻印させている。

最近、南朝鮮で「和解、治癒財団」解体の機運が高まっているのも、このような流れの反映である。

すでにらく印が押されたように、「和解、治癒財団」は日帝の国家組織的、反人倫的性奴隷犯罪を幾ばくかの金銭で歴史の闇に埋葬させてみようとつくり上げたもう一つの犯罪的企図の所産である。

日本は、「財団」に納めた小金さえも自分らの国家的犯罪を認める賠償金ではなく、報償金、支援金であるだけだと強弁を張っている。

数十万の女性を強制的に拉致して戦場に連れて行って性奴隷生活を強要した反人倫的犯罪を金銭ですすぐことができると思うことこそ、日本固有の野蛮な考え方である。

日本が幾ばくかの資金支出で自分の義務を果たしたとして性奴隷問題の「最終的で不可逆的な解決」を唱えるのは、過去の罪悪に新たな罪悪を上塗りする許せない行為である。

いわゆる「和解」と「治癒」を名分にする「財団」は、被害生存者の尊厳と傷を「治癒」したのではなく、むしろさらなる恥辱と苦痛を浴びせかけている。

今、南朝鮮で高齢の被害者らが街に出て「財団」の解体を求め、日本の厚顔無恥な行為を絶叫しているのは、まさにこのためである。

南朝鮮の各階層も「和解、治癒財団」を多くの朝鮮女性の尊厳を幾ばくかの金銭と取り換えた朴槿恵逆徒の「親日歩行」の極みと糾弾し、その解体を求めている。

それに反旗を翻して露骨に日本の肩を持つのは唯一、特等親日逆賊の群れである「自由韓国党」だけである。

日本の過去の罪悪に対する決算は決して、「財団」の解体でのみ終わることではない。

過去否定に盗用された犯罪機構である「和解、治癒財団」などを排泄した屈辱的な日本軍性奴隷問題「合意」の全面無効を宣言して当然、廃棄しなければならない。

日本は、性奴隷犯罪を否認することによって依然として歴史の加害者に残っている。

残虐非道な日帝の全ての犯罪は、国家的・法的責任認定と謝罪、賠償がなくては最終的に解決されない。

それらは徹頭徹尾、被害者の要求と国際正義が反映された国際法に従って計算され、清算されなければならない。

まさにその日まで、わが民族の闘争は終わらない。---

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