北朝鮮国営の朝鮮中央通信は28日、日本が「独島(竹島)問題を国際化して領土紛争を起こし、20世紀のようにわが国を併呑しようとしている」と非難する論評を配信した。

論評は、「日本がけん伝する『自国領土』うんぬんは平和破壊の前奏曲として、独島だけでなく自分らが起こしている複数の領土衝突問題を正当化して地域での領土主権を公然と確保しようとするところにある」と主張。

そのような日本の行動は「朝鮮民族の対日決算の意志をいっそう固めさせるだけ」だと強調した。

論評の全文は次のとおり。

領土強奪策動は対日決算の意志を倍加させるだけだ 朝鮮中央通信社論評

【平壌9月28日発朝鮮中央通信】日本の領土強奪野望が新しい時代的気流に逆らって引き続き継がれている。

最近、日本政府は内閣官房の領土主権対策企画調整室のインターネットに独島の「領有権」を主張する資料をまたもや掲載する破廉恥な妄動を強行した。

他民族の神聖な領土を「自国領土」だと主張する日本の強盗さながらの策動は、地域の平和と安定を破壊し、侵略と戦争で生存しようとするサムライ後えいの変わらぬ腹黒い下心の集中的発露である。

国際社会は今、朝鮮半島と地域に醸成された安定的かつ平和な情勢の流れに逆行している日本の領土強奪野望に甚だしく懸念している。

時代の推移に逆らってまで独島領有権主張に没頭する日本の下心は他にあるのではない。

独島問題を国際化して領土紛争を起こし、20世紀のようにわが国を併呑しようとすることである。

周知のように、歴史的に日本の生存方式は侵略と略奪、戦争である。

「同祖同根」「内鮮一体」を唱えながら朝鮮侵略を正当化した先祖の侵略手口そのまま他国の領土も「自国領土」だと言い張る強盗さながらの論理も変わっていない。

こんにちも日本の現執権勢力は軍事力増強、海外膨張、憲法改正のような自分らの政略実現に狂奔する一方、戦争国家の体裁を完備し、朝鮮再侵略の導火線に火をつけようとあがいている。

去る3月、「独島領有権」教育の義務化を高等学校学習指導要領の一つに最終確定したかとすれば、2018年防衛白書にも独島は「日本固有の領土」だと明記した。

結局、日本がけん伝する「自国領土」うんぬんは平和破壊の前奏曲として、独島だけでなく自分らが起こしている複数の領土衝突問題を正当化して地域での領土主権を公然と確保しようとするところにある。

領土は当該民族の自主権の象徴であり、子孫万代に譲り渡すべき貴重な富である。

歴史が証明し、世界が公認するように独島は誰も侵犯できない朝鮮民族の神聖な領土である。

領土野望に狂った日本がいくら他国の領土を欲しがってあがいても、一寸もどうすることができず、朝鮮民族の対日決算の意志をいっそう固めさせるだけである。

日本の領土強奪野望は絶対に実現されない。

独島は永遠に神聖不可侵の朝鮮民族の領土である。---

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