同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 侵略の過去を復活させようと狂奔する日本の反動層を糾弾

【平壌９月２７日発朝鮮中央通信】先日、日本の反動層は「ミサイルと軍用機に対応」するための「戦力拡充」の口実の下、米国から早期警報機９機を緊急購入した。

一方、太平洋上でわれわれにかこつけて米国と共に海上「自衛隊」の最新鋭イージス駆逐艦に新たに搭載した弾道ミサイル迎撃システムを検証する劇を演じた。

そうかとすれば、日本の国家安全保障会議特別補佐官なる者は米国のワシントンで開かれたいわゆる討論会で自分らが「現存する北朝鮮の脅威に脆弱」だと述べ、独自の先制攻撃能力の保有を主張した。

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２７日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本の反動層が朝鮮半島で対話と緊張緩和の雰囲気が持続しているにもかかわらず、それに背ちして軍事的対決に熱を上げているのはせっかくもたらされた平和の機会をなんとしても壊すための故意的な策動だと糾弾した。