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朝鮮封建政府が近代の国際法的要請に即して作成し、公布した勅令第４１号と第２次世界大戦とその以後の時期に署名発表された「カイロ宣言」「ポツダム宣言」、連合国最高司令部覚書第６７７号と第１０３３号は全て、朝鮮の領土である独島の法律的地位を国際的に明白に確認している。

日本の「独島領有権」主張は、一顧の価値もない白紙にすぎない。

朝鮮と日本の間にはいかなる「領土」問題も存在せず、あるなら２０世紀に日本がわれわれの国土を強盗的に侵略した問題と、現在までも虎視眈々強奪の機会を夢見ている問題だけである。

今、日本が伝統的に使ってきた方式通り「独島領有権」問題を世論化、国際化して領土紛争を起こすことで、朝鮮再侵略のための条件と環境をつくろうとしているのも、その一環に考えられる。