人民武力省、人民保安省、国家保衛省の傘下の企業所に籍を置けば、輸出入許可権を取得するのも簡単になるので人気があるようだ。もちろん、それにはコネが必要となる。

当局は、これらの企業形態について認識はしているものの、特に問題にしようとはしていない。

韓国統一研究院の「北朝鮮企業の運営実態と支配構造（2016）」によると、北朝鮮の幹部は、企業所が国への上納金、思想教育、勤労動員などの機能を担当させられることに大きな負担を感じていることを認識しており、国が要求する上納金と勤労動員さえ問題なく行われるならば、個人企業所を問題にすることはないという。