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30年を有効期間にしている米日原子力協定は、一方が破棄を通報すれば6カ月後に廃棄されるようになっている。

しかし、米国と日本は米日原子力協定の期間が満了する7月まで互いに廃棄や改正を求めない方法で協定を自動延長させた。

これにより、日本は使用済み核燃料でプルトニウムを抽出する再処理とウラン濃縮を行える「特権」を引き続き保有するようになった。

4日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは宗主の積極的な庇護(ひご)と黙認、助長の下でなんとしても核武装化を遂げようとする島国一族の野望と日本をアジア制覇戦略実現の突撃隊に利用しようとする米国の利害関係が一致した共謀結託の所産であると暴露した。

同紙は、世紀をまたいで極に達したのが日本の核野望であると暴き、次のように強調した。

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問題は、平和愛好的な朝鮮に対しては一方的で白昼強盗さながらの要求を掲げながらも、核未遂犯で、戦犯国、戦敗国である日本の核野望は黙認、助長し、陰に陽にあおり立てる米国の二重的な態度である。