北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会(ア太委)は4日、日本のプルトニウム抽出を巡る白書を発表し、日米原子力協定の延長により、米国は「独自の核武装化を実現しようとする日本の反動層に羽をつけてやった」と反発した。朝鮮中央通信が伝えた。

また同通信によれば、内閣機関紙・民主朝鮮も同日、同様の論評を掲載した。

(参考記事:「日本こそ強制的な核査察を受けろ」と主張する金正恩氏のホンネ

日米原子力協定は7月17日、発効から30年の期限を満了して自動延長された。日本は従来と同様、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用することなどが認められる。ただ、米国は日本が保有する大量のプルトニウムに対して懸念を強めており、今後は米国から通告があれば一方的に協定が破棄される不安定な状態となった。

ア太委の白書は、こうした背景に言及せず、「日本の核武装化とそれによる世界的な核災難は時間の問題である」と指摘。また、「米国が朝鮮半島の非核化に対する意志があるなら当然、日本の核武装化策動を問題視すべきであり、公正な立場で事態を評価すべき」と主張した。

一方、民主朝鮮の論評は、「平和愛好的な朝鮮に対しては一方的で白昼強盗さながらの要求を掲げながらも、核未遂犯で、戦犯国、戦敗国である日本の核野望は黙認、助長し、陰に陽にあおり立てる米国の二重的な態度」であると非難した。