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ＮＡＴＯとの「緊密な連携」を謀っている事実も、これを物語っている。

先日、共同通信は安倍政府がＮＡＴＯに代表部を設置し、ＮＡＴＯ加盟国と地域安全保障に関連する「協力」問題を討議しようとしていると伝えた。

これが現実化する場合、日本はＮＡＴＯとの「協力」という看板の下で欧州地域にまで「自衛隊」武力を出動させ、必要によってはＮＡＴＯ武力をアジアに引き込もうとする野心をより容易く実現させられるようになるだろう。

自民党がこの前提出した「防衛費増額提言書」で「多用途運用母艦」という、事実上の空母導入と長距離ミサイル整備構想を明らかにした事実は、理由なきことではない。

安倍一味の危険極まりない軍国化策動が国際社会の強い反対と排撃を呼び起こすのは、あまりにも当然である。