北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、日本の安倍政権が北大西洋条約機構(NATO)に政府代表部を開設したことなどに対し「海外膨張に狂った者らの無分別な妄動」であると非難する論評を配信した。

論評は、「日本はNATOとの『協力』という看板の下で欧州地域にまで『自衛隊』武力を出動させ、必要によってはNATO武力をアジアに引き込もうとする野心をより容易く実現させられるようになる」と指摘。自衛隊による事実上の空母導入などの動きも、これと関連したものであるとの認識を示した。

また、「過去、日帝によって苦痛と不幸を強いられたアジア諸国の人民はもちろん、第2次世界大戦の残酷な災難を忘れていない欧州諸国の人民も、ファシズムの一員であった日本の軍事大国化と地域への武力展開を決して袖手傍観しない」と主張。

続けて「米国が、第2の太平洋戦争の挑発が可能な日本の無制限な膨張を願うであろうか」としつつ、軍国主義の復活によって日本が得られるものは、「地域内の各国の強い警戒心と反発、国際的孤立だけである」と述べた。

論評の全文は次のとおり。

軍国主義の復活によって得られるものは国際的孤立だけだ 朝鮮中央通信社論評

【平壌7月10日発朝鮮中央通信】軍国主義の熱に浮ついた日本が、ますます分別力を失っている。

最近、安倍政府は国連平和維持活動(PKO)の美名の下でアフリカに限定されていた「自衛隊」の海外派遣地域をアジアへと正式に拡大する一方、次世代の航空「自衛隊」の戦闘機開発問題を集中的に論議したという。

エスカレートするこの軍事的動きは、海外膨張に狂った者らの無分別な妄動だと言わざるを得ない。

敗北後、こんにちまで報復主義的野望の下で軍事的海外進出に焦点を置いている日本の軍国主義復活策動は安倍政権になって極に達した。

日本反動層のこのような野望と実際的動きは決して、アジアやアフリカという一地域に限られたものではなく、全世界を視野に置いている。

NATOとの「緊密な連携」を謀っている事実も、これを物語っている。

先日、共同通信は安倍政府がNATOに代表部を設置し、NATO加盟国と地域安全保障に関連する「協力」問題を討議しようとしていると伝えた。

これが現実化する場合、日本はNATOとの「協力」という看板の下で欧州地域にまで「自衛隊」武力を出動させ、必要によってはNATO武力をアジアに引き込もうとする野心をより容易く実現させられるようになるだろう。

自民党がこの前提出した「防衛費増額提言書」で「多用途運用母艦」という、事実上の空母導入と長距離ミサイル整備構想を明らかにした事実は、理由なきことではない。

安倍一味の危険極まりない軍国化策動が国際社会の強い反対と排撃を呼び起こすのは、あまりにも当然である。

過去、日帝によって苦痛と不幸を強いられたアジア諸国の人民はもちろん、第2次世界大戦の残酷な災難を忘れていない欧州諸国の人民も、ファシズムの一員であった日本の軍事大国化と地域への武力展開を決して袖手傍観しないであろう。

そうなると、目上の同盟国である米国が、第2の太平洋戦争の挑発が可能な日本の無制限な膨張を願うであろうか。

結局、軍国主義の復活によって日本が得られるものは、地域内の各国の強い警戒心と反発、国際的孤立だけである。---

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