北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は28日、日本は朝鮮半島情勢に関与したいなら「過去清算から誠実にすべき」とする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

(参考記事:「日本は深く考えてみるべきだ」北朝鮮がお説教を始めた

論評は、「最近、日本首相の安倍がテレビ座談会に出演して、北朝鮮の非核化『費用を負担するのは当然だ』とせん越なことを並べ立てた」と指摘。これは、安倍晋三首相が16日、日本テレビ系列の番組に出演して「国際原子力機関(IAEA)の査察にかかる費用を日本が負担するのは当然だ」と述べたことを指すと見られる。

論評はこれに続け「日本に提起された急務は朝鮮人民に働いた過去の犯罪に対する無条件的で徹底した謝罪と賠償である」と主張。

さらに、「幾ばくかの財布をちらつかせ、せん越に朝鮮半島問題に介入してみようと小細工を弄してはならない」としながら、「朝鮮半島と地域の平和に関心があるなら、過去清算から誠実にすべきである」と強調した。