ポンペオ米国務長官は24日、CNNテレビの電話インタビューで、北朝鮮との交渉では非核化措置の「期限は設けない」と述べた。日本ではこの発言が「意外」なものと受け止められているような雰囲気だが、果たしてそうか。そもそも、何をどこまでやったら「非核化」が遂行されたことになるのか、米国はまだ、北朝鮮に示せていない可能性が高い。もしそうならば、現時点で期限を設定することは不可能だろう。

それより、このインタビューではもっと気になる言葉があった。ポンペオ氏は正確には、「2カ月であれ6カ月であれ、期限は設けない。首脳間で決めた目標を達成できるよう迅速に取り組む」と説明したのだ。2～6カ月とは、たとえ仮定の話であったとしても短すぎる。これが、米国側が考える非核化の「サイズ感」であるとしたら、それこそ意外な話だ。

筆者は、米国が北朝鮮の人権問題を追及しない限り、金正恩党委員長は米国側の求めに応じ、かなり踏み込んだ非核化を行う可能性が高いと見ている。なぜならいったん非核化しても、6回もの核実験データと国内の天然ウラン資源があれば、改めて核武装することは不可能ではない。しかし、人権問題はそうはいかない。

国民の人権に配慮して恐怖政治を止めてしまったら、金正恩氏は権力を維持できないからだ。