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日本当局は去る１月２２日、通常国会の開会日に合わせて東京の都心で史上、初めて大規模な退避訓練騒動を起こしたのをはじめ、昨年４月からだけでもわれわれによる「脅威」を口実にしてほぼ７０回の全国的な退避および情報伝達訓練を行った。

このような退避訓練が続くと、日本国内では市民団体などを中心にして、政府が相変わらず恐怖の雰囲気を醸成しているとして、訓練の中断を求める声が頻繁に響き出た。

日本が真に平和を願うなら、平和的な行動論理に従うのが純理である。

しかし、安倍政権の振る舞いはどうか。

執権５年余りの間に、２０１３年に安全保障戦略の策定および国家安全保障会議の新設、２０１４年に防衛装備移転３原則の制定、２０１５年に包括的な安全保障関連法の採択、２０１６年に日米物品役務相互提供協定の改正をはじめ、軍事大国化の大きな歩みを踏み出した。