同通信の報道全文は次のとおり。

平和を願うなら平和的な行動論理に従うべきだ 朝鮮中央通信社論評

【平壌６月２５日発朝鮮中央通信】史上、初めて行われた朝米首脳の対面と会談で共同声明が採択され、朝鮮半島の情勢で刮目（かつもく）に値する変化が遂げられたことで世界が歓呼する時に、日本だけは例外である。

今、日本は現情勢の局面に相当な不安感を抱いて日本排除という苦い現実を避けるために戦々恐々として国内の世論と民心を静めようとしている。

先日、日本が今まで朝鮮の「ミサイル威嚇」にかこつけて行ってきた住民退避訓練を中断することにしたのは、その典型的実例である。

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日本政府は、現時点で北朝鮮が弾道ミサイルを発射しうる可能性が低いとして今年、栃木、香川県など９県の地方自治体で行おうとしていた住民退避訓練を中断することにした、と発表した。

日本がわれわれによる「ミサイル脅威」を口実にして行う住民退避訓練なるものは、反朝鮮雰囲気を鼓吹し、軍事大国化に必要な環境を整えようとする不純な劇として、以前にもう中断されるべきであった問題である。