北朝鮮国営の朝鮮中央通信は25日、「平和を願うなら平和的な行動論理に従うべきだ」と題した論評を配信し、日本の安倍政権の安保政策を非難するとともに、「対朝鮮敵視政策を撤回して過去清算に臨むべき」と主張した。

論評は、「(安倍首相の)執権5年余りの間に、2013年に安全保障戦略の策定および国家安全保障会議の新設、2014年に防衛装備移転3原則の制定、2015年に包括的な安全保障関連法の採択、2016年に日米物品役務相互提供協定の改正をはじめ、軍事大国化の大きな歩みを踏み出した」と指摘。

続けて「日本の当局者は冬季オリンピック期間に米国・南朝鮮合同軍事演習延期問題に関連して予定通りに行うべきだと干渉することで本心をさらけ出し、現在も合同軍事演習中止問題に関連して誰よりも居ても立ってもいられずにいる」と述べた。

そのうえで「平和と安全実現問題において心を正しく持てないなら、日本排除現象のような結果しか招かない」と主張。「再侵略を狙った大規模な軍事演習と武力増強策動をやめ、対朝鮮敵視政策を撤回して過去清算に臨むことで平和に対する真情性を世界に見せなければならない」などと述べた。

同通信の報道全文は次のとおり。

平和を願うなら平和的な行動論理に従うべきだ 朝鮮中央通信社論評

【平壌6月25日発朝鮮中央通信】史上、初めて行われた朝米首脳の対面と会談で共同声明が採択され、朝鮮半島の情勢で刮目(かつもく)に値する変化が遂げられたことで世界が歓呼する時に、日本だけは例外である。

今、日本は現情勢の局面に相当な不安感を抱いて日本排除という苦い現実を避けるために戦々恐々として国内の世論と民心を静めようとしている。

先日、日本が今まで朝鮮の「ミサイル威嚇」にかこつけて行ってきた住民退避訓練を中断することにしたのは、その典型的実例である。

日本政府は、現時点で北朝鮮が弾道ミサイルを発射しうる可能性が低いとして今年、栃木、香川県など9県の地方自治体で行おうとしていた住民退避訓練を中断することにした、と発表した。

日本がわれわれによる「ミサイル脅威」を口実にして行う住民退避訓練なるものは、反朝鮮雰囲気を鼓吹し、軍事大国化に必要な環境を整えようとする不純な劇として、以前にもう中断されるべきであった問題である。

日本当局は去る1月22日、通常国会の開会日に合わせて東京の都心で史上、初めて大規模な退避訓練騒動を起こしたのをはじめ、昨年4月からだけでもわれわれによる「脅威」を口実にしてほぼ70回の全国的な退避および情報伝達訓練を行った。

このような退避訓練が続くと、日本国内では市民団体などを中心にして、政府が相変わらず恐怖の雰囲気を醸成しているとして、訓練の中断を求める声が頻繁に響き出た。

日本が真に平和を願うなら、平和的な行動論理に従うのが純理である。

しかし、安倍政権の振る舞いはどうか。

執権5年余りの間に、2013年に安全保障戦略の策定および国家安全保障会議の新設、2014年に防衛装備移転3原則の制定、2015年に包括的な安全保障関連法の採択、2016年に日米物品役務相互提供協定の改正をはじめ、軍事大国化の大きな歩みを踏み出した。

われわれによる「脅威」に対処するという口実の下で軍事費を6年連続史上最高の水準に増やしたうえで補充予算をつけ加えるずる賢い方法で従来の軍事費割り当て限界線をすでに突破した。

日本の当局者は冬季オリンピック期間に米国・南朝鮮合同軍事演習延期問題に関連して予定通りに行うべきだと干渉することで本心をさらけ出し、現在も合同軍事演習中止問題に関連して誰よりも居ても立ってもいられずにいる。

平和と安全実現問題において心を正しく持てないなら、日本排除現象のような結果しか招かれないということをはっきりと認識すべきである。

日本は、退避訓練などを中止するのではなく再侵略を狙った大規模な軍事演習と武力増強策動をやめ、対朝鮮敵視政策を撤回して過去清算に臨むことで平和に対する真情性を世界に見せなければならない。---

    関連記事