北朝鮮国営の朝鮮中央通信は25日、「平和を願うなら平和的な行動論理に従うべきだ」と題した論評を配信し、日本の安倍政権の安保政策を非難するとともに、「対朝鮮敵視政策を撤回して過去清算に臨むべき」と主張した。

論評は、「（安倍首相の）執権５年余りの間に、2013年に安全保障戦略の策定および国家安全保障会議の新設、2014年に防衛装備移転３原則の制定、2015年に包括的な安全保障関連法の採択、2016年に日米物品役務相互提供協定の改正をはじめ、軍事大国化の大きな歩みを踏み出した」と指摘。

続けて「日本の当局者は冬季オリンピック期間に米国・南朝鮮合同軍事演習延期問題に関連して予定通りに行うべきだと干渉することで本心をさらけ出し、現在も合同軍事演習中止問題に関連して誰よりも居ても立ってもいられずにいる」と述べた。

そのうえで「平和と安全実現問題において心を正しく持てないなら、日本排除現象のような結果しか招かない」と主張。「再侵略を狙った大規模な軍事演習と武力増強策動をやめ、対朝鮮敵視政策を撤回して過去清算に臨むことで平和に対する真情性を世界に見せなければならない」などと述べた。