北朝鮮当局は最近、「平壌市管理法」の改正を通じて管理運営の権限に既存の平壌市人民委員会に加えて内閣と国家計画委員会を追加させたことがわかった。

対北朝鮮消息筋が、このような内容が含まれる「平壌市の管理法」(3月30日最高人民会議常任委員会政令第743号によって改正)を入手し16日に公開された。

今回の改正案における最大の特徴は、平壌市の管理運営に対する国家的な役割を強調している点だ。

改正案には「内閣は平壌市の管理事業を定期的に掌握し指導しなければならない(47条)」「国家計画委員会と平壌市人民委員会の機関は平壌市の管理のため、部門別の計画を正確に打ち立て間違いなく執行しなければならない(48条)」と明示されている。

また、既存の法律(1998年11月26日に立案)から「平壌市の管理事業の大衆化(47条)」が削除され「住宅の建設(17条)」「街灯や照明装飾の管理(27条)」「出版法報道物の普及(43条)」「労働条件の確保(46条)」「平壌市の商品保障(51条)」などの5つの条項が新しく加えられた。

平壌市の住宅や商品などの国家的保証に関しては「住宅建設を計画的に行い、日増しに高まる住民の住宅需要を円滑に保障しなければならない(17条)」「平壌市の商業網に入る商品の生産を計画化し、間違いなく生産を保証しなければならない(51条)」とされている。

平壌市の近代化事業に必要な「住宅」「商品」「電力」「資金」などの優先供給が法的に保証されたことになる。これらの背景には強盛大国建設と三代世襲後継事業の過程において平壌市民が体制への忠誠心を鼓舞する目的があると解釈される。

先立って先月21日、北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は内閣と国家計画委員会が平壌市の住宅10万戸の建設に必要な設備と資材の確保を直接管理することを強調した。

今年、北朝鮮は中区域を中心に「住宅建設事業」を進めており、来年2011年には3万戸。2012年には3万5千戸を建設し10万戸の住宅建設計画を完了する計画だ。しかし、建設資材などの不足で進展は送れている。

また、以前は平壌を「革命の聖地」としていたが、改正案の修正を通じて「主体の聖地」「朝鮮人民の心」「国の顔」など、平壌の政治的象徴性を際だたせている。

平壌市への都市の美観に関しては「平壌市に、多様な種類の街灯を合理的に設置し、定期的に照らさなければならない。記念碑の建造物と街中に照明装飾をして首都の夜景を美しくしなければならない(27条)」と明示した。

    関連記事