北朝鮮国営の朝鮮中央通信は21日、「地域の平和と安定の雰囲気に挑戦する日本反動層の策動が極に達した」とする論評を配信した。

論評は冒頭で、陸上自衛隊の離島奪還専門部隊「水陸機動団」と海上自衛隊が、鹿児島県の種子島周辺海域などで初の共同訓練(8~24日)を行っていることに言及。「これは、日ごとに露骨になる軍国主義復活策動の一環である」と述べるとともに、「日本を戦争を行える国につくるための憲法改悪策動はさらに執ようになっている」と決めつけた。

その上で「日本の反動層は、誤算している」と指摘。「20世紀に、日本軍国主義によって多大な苦痛と不幸をなめた朝鮮民族とアジア諸国の人民は、再侵略の機会をうかがう日本の反動層を鋭く注視しており、それを絶対に袖手傍観(しゅうしゅぼうかん)しないであろう」と警告した。

論評の全文は次のとおり。

軍国主義馬車はどこまで来たのか 朝鮮中央通信社論評

【平壌5月21日発朝鮮中央通信】地域の平和と安定の雰囲気に挑戦する日本反動層の策動が極に達した。

憲法改悪策動が本格化される中、史上初めて陸上「自衛隊」と海上「自衛隊」の共同訓練が行われているという。

陸上「自衛隊」所属の水陸機動団と第1ヘリ団、そして海上「自衛隊」武力の参加の下で強行されている水陸両用車発進訓練、上陸訓練、空中輸送訓練などは明白に「自衛」ではない大陸侵略の性格を帯びている。

これは、日ごとに露骨になる軍国主義復活策動の一環である。

日本の反動層が敗北直後から敗戦に対する復しゅうと「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現するための策動を系統的に、全面的にしてきたということは秘密ではない。

日本社会の全般に再侵略と報復主義の狂気を吹き込む目的の下で過去犯罪の否定と歴史わい曲策動に執着する一方、軍国主義復活を狙った法的・制度的装置づくりにも狂奔した。

陸・海・空軍武力とその他の戦争能力の不保有、交戦権放棄を規制した現行憲法を改正して、日本を戦争を行える国につくるための憲法改悪策動はさらに執ようになっている。

特に、軍国主義戦争遂行の基本力量である「自衛隊」の関連法整備と機構改編、物的強化策動は周辺諸国の深刻な懸念をかき立てている。

2016年3月、米国の庇護の下で「自衛隊」法、武力攻撃事態法、周辺事態法などが盛り込まれた「安全保障」関連法を発効させることによって、「自衛隊」武力はすでに「集団的自衛権」行使の美名の下、自分の活動範囲を海外へ大幅に拡大した。

離島奪還専門部隊である水陸機動団を創設し、陸上「自衛隊」武力の指揮を受け持った陸上総隊を発足させるなど、旧日本軍の軍種、兵種および指揮体系をそのまま復活させている。

莫大な軍費支出によってアジア太平洋地域で米国に次ぐ海上武力を、英国の陸軍と海兵隊兵力数を合わせたものより多い陸上武力を保有することによって、表現上「自衛隊」であって直ちにも戦争を行える正規軍同様である。

このような土台の下、これまで部隊別、軍種別にのみ行われていた軍事演習がこんにちになっては各軍種、兵種の合同訓練、共同訓練に強行されていることに今回の訓練の危険性と重大さがある。

日本の軍国主義馬車は今、戦争を視野に入れた最終のラインにたどり着いた。

日本の反動層は、誤算している。

20世紀に、日本軍国主義によって多大な苦痛と不幸をなめた朝鮮民族とアジア諸国の人民は再侵略の機会をうかがう日本の反動層を鋭く注視しており、それを絶対に袖手傍観しないであろう。

朝鮮半島と地域の情勢緩和の流れに背ちする日本反動層の軍国化策動が自国民と国際社会の反対、排撃に直面したのも決して理由なきことではない。

狂ったように疾走する日本軍国主義馬車の終着点は明白である。それはただ滅亡の奈落だけである。---

    関連記事