北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は20日、米国が「ありもしないわれわれの『人権問題』についてけん伝している」と非難する署名入りの論説を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論説は、世論のねつ造は「謀略と陰謀のベテランである米国の常套的手口」であると主張。米国が北朝鮮の人権侵害を非難しているのも「国際舞台で反朝鮮機運を鼓吹してわれわれを必ず圧殺するというところにその目的がある」と決めつけた。

また、「米国とその追随勢力は、幾ばくかのお金のために人間としてのすべてのものを売り払い、名前と経歴まで偽造して汚らわしく物を言う犯罪者、詐欺師を推し立てて」世論操作しているとして、北朝鮮の人権侵害について証言する脱北者らを誹謗した。

同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 世論つくり上げは謀略と陰謀のベテランである米国の常套的手口

【平壌5月20日発朝鮮中央通信】20日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、世論つくり上げは謀略と陰謀のベテランである米国が自分らの気に障る国々を崩壊させるうえで使う常套的手口であると暴いた。

同紙は、流れてきた歴史がそれを見せているとし、次のように指摘した。

20世紀50年代の朝鮮戦争が、それに対する生々しい事例である。

戦争の火をつけた米国は、国連の名を盗用して戦争勃発(ぼっぱつ)の責任をわれわれに転嫁させるための謀略策動を悪らつに繰り広げた。

そして、地上軍の3分の1、空軍の5分の1、太平洋艦隊の大部分、15の追随国家軍隊、南朝鮮軍と日本軍国主義者を含む大規模な侵略武力を動員して全朝鮮を軍事的に占領しようとさまざまなあがきをした。

しかし、米国は史上初めて甚大な敗北を喫した。

こんにち、米国がありもしないわれわれの「人権問題」についてけん伝しているのも、国際舞台で反朝鮮機運を鼓吹してわれわれを必ず圧殺するというところにその目的がある。

米国とその追随勢力は、幾ばくかのお金のために人間としてのすべてのものを売り払い、名前と経歴まで偽造して汚らわしく物を言う犯罪者、詐欺師を推し立てて卑劣な世論つくり上げ策動を繰り広げている。

米国が朝鮮の現実をあくまでも否正しているのは、自分らの謀略宣伝の欺まん性と虚偽性が露顕しないようにするためである。

同紙は、米国の世論つくり上げ策動を警戒心を持って対し、断固と粉砕すべきだと強調した。---

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