北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は15日、署名入りの論評を通じ、米国による北朝鮮の人権問題提起に強く反発すると共に、「世界最悪の人権蹂躙国、人権抹殺国はほかならぬ米国」であるとした。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

こうした非難は、２月26日から始まった国連人権委員会で、政治犯収容所の運営や児童労働など、北朝鮮で起きている人権侵害が重大な議題として取り上げられている点によるものと見られる。来たる23日には北朝鮮人権決議案が採択される見通しだ。

論評は、「米国が反朝鮮人権謀略策動に狂奔しながら朝鮮の対外的イメージをダウンさせようと悪らつに策動している」と主張。

米国こそが「数十年間も朝鮮の国権を核で蹂躙（じゅうりん）しようとし、しつこい制裁と封鎖で朝鮮人民の生存権を甚だしく脅かしている」と批判の矛先を向けた。

さらに、「米国が誰それの『人権状況』について『懸念』するとして、たわごとを並べ立てていることこそ、言語道断である」であると断じた。

一方、「米国こそ、支配主義野望の実現のためには血なまぐさい人間殺りく行為もためらわない人権蹂躙の元凶、平和の絞殺者である」と強調した。

その上で、「朝鮮の社会主義は人間を最も重んじる人民大衆中心の社会である」と、北朝鮮における人権問題の存在を否定した。