北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は7日、署名入りの論評を掲載し、「ハッキング事件が起きる度に何の証拠もないまま、われわれと無理やり結びつけ、イメージダウンを計っている」と、米国や日本を非難した。同日の朝鮮中央通信が伝えた。

同通信では「先日、米国の放送局が同国のセキュリティ企業がまとめた報告書を引用し、北朝鮮のハッカー組織が大規模のサイバーテロのためにハッキング技術を向上させてきたと報じた」と指摘。

この「報告書」とは、米セキュリティ企業「FireEye」が2月20日に発表したものを指すものと見られる。報告書は北朝鮮のハッカー集団「APT37」によるサイバー犯罪についてまとめている。

同通信によると、論評は米側に対し、「われわれがハッカー組織を通じて、情報収集とネットワークの破壊、金融奪取活動などを繰り広げているという荒唐無稽(こうとうむけい)なねつ造説まで流布させた」と批判した。

さらに日本に向けても、「最近、主要仮想貨幣取引所に対するハッキング事件をはじめ、日本に対する複数のサイバー攻撃事件が『核・ミサイル開発資金の確保を担当する、北朝鮮のある団体の仕業』と言いふらしている」と非難の矛先を向けた。

論評ではこうした行為を「朝鮮に対するもう一つの許しがたい挑発であり、実に幼稚で卑劣な謀略茶番劇だ」と糾弾している。

そしてその背後に「核と『人権』問題をもってわれわれに言い掛かりをつけることにも満足せず、われわれに「サイバーテロ」のレッテルまで貼り付け、北朝鮮圧迫の空間を拡大しようとする陰険な企図が潜んでいる」と主張した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

労働新聞」 反朝鮮対決騒動に狂奔している米国とその手先らの茶番劇を糾弾

【平壌3月7日発朝鮮中央通信】先日、米国のある放送は自国内のサイバー保安企業が作成したいわゆる「報告書」なるものを引用して、朝鮮のハッカー組織が大規模のサイバーテロのためにハッキング技術を向上させてきたと報じた。

そして、一名「レザラス」と知られた朝鮮のサイバー攻撃組織が活動しているとし、ありもしないハッカー実体について宣伝したかとすれば、われわれがハッカー組織を通じて情報収集とネットワークの破壊、金融奪取活動などを繰り広げているという、実に荒唐無稽(こうとうむけい)なねつ造説まで流布させた。

一方、日本の反動層も最近、主要仮想貨幣取り引き所に対するハッキング事件をはじめ自分らに対する複数のサイバー攻撃事件が「核・ミサイル開発資金の確保」を担当した朝鮮のある団体の「仕業」であろうと雷同して言いふらしている。

7日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは朝鮮に対するもう一つの許しがたい挑発であり、実に幼稚で卑劣な謀略茶番劇だと糾弾した。

同紙は、ハッキング事件が発生するたびに無鉄砲に朝鮮に言い掛かりをつけて反朝鮮対決騒動に狂奔するのは米国とその手先らの常套的な手口だとし、次のように暴露した。

米国とその追随勢力は、自分らの内部でハッキング事件が起これば何の証拠もなしにそれをわれわれと無理やりに結び付けて朝鮮の尊厳あるイメージをダウンさせようと画策した。

これには、核と「人権」問題をもってわれわれに言い掛かりをつけることにも満足せず、われわれに「サイバーテロ」のレッテルまで貼り付けて反朝鮮圧迫の空間を拡大しようとする陰険な企図が潜んでいる。

世界的な頭痛の種となっているハッキング事件をわれわれと結び付けて自分らの犯罪的な対朝鮮敵視政策を正当化し、国際的規模で反朝鮮制裁・圧迫の雰囲気をよりいっそう鼓吹してみようとするのが米国とその追随勢力が追求する目的である。---

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