北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は7日、署名入りの論評を掲載し、「ハッキング事件が起きる度に何の証拠もないまま、われわれと無理やり結びつけ、イメージダウンを計っている」と、米国や日本を非難した。同日の朝鮮中央通信が伝えた。

同通信では「先日、米国の放送局が同国のセキュリティ企業がまとめた報告書を引用し、北朝鮮のハッカー組織が大規模のサイバーテロのためにハッキング技術を向上させてきたと報じた」と指摘。

この「報告書」とは、米セキュリティ企業「FireEye」が2月20日に発表したものを指すものと見られる。報告書は北朝鮮のハッカー集団「APT37」によるサイバー犯罪についてまとめている。

同通信によると、論評は米側に対し、「われわれがハッカー組織を通じて、情報収集とネットワークの破壊、金融奪取活動などを繰り広げているという荒唐無稽（こうとうむけい）なねつ造説まで流布させた」と批判した。

さらに日本に向けても、「最近、主要仮想貨幣取引所に対するハッキング事件をはじめ、日本に対する複数のサイバー攻撃事件が『核・ミサイル開発資金の確保を担当する、北朝鮮のある団体の仕業』と言いふらしている」と非難の矛先を向けた。

論評ではこうした行為を「朝鮮に対するもう一つの許しがたい挑発であり、実に幼稚で卑劣な謀略茶番劇だ」と糾弾している。

そしてその背後に「核と『人権』問題をもってわれわれに言い掛かりをつけることにも満足せず、われわれに「サイバーテロ」のレッテルまで貼り付け、北朝鮮圧迫の空間を拡大しようとする陰険な企図が潜んでいる」と主張した。