北朝鮮外務省傘下にある米国研究所の政策研究室長は1日、「(米国の単独制裁は)普遍的な国際法に対する露骨な違反であり、乱暴な主権侵害である」との談話を発表した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

米政府はこれに先立つ先月23日、北朝鮮への石油や石炭の海上密輸に関与した計56の海運・貿易会社、船舶、個人を対象とする新たな追加独自制裁を発表していた。トランプ米大統領は同日、メリーランド州で行った演説で、「一国に対する過去最大の制裁を科した。前向きな効果を望んでいる」と述べている。

談話は、米国がこれまで課してきた制裁をまとめて非難している。

まず、2016年に当時のオバマ政権が「核およびロケットの開発に入る金づるを防ぐという美名」の下で、「対北朝鮮制裁・政策強化法を制定」したと指摘。大量殺りく兵器の開発および拡散、サイバー攻撃、人権、麻薬密売、貨幣偽造、マネー・ロンダリング(資金洗浄)などのとてつもないねつ造資料を口実に」制裁を加えてきたとした。

さらに、翌2017年8月にトランプ政権が制定した「制裁を通じた米国の敵性国に対する対応法」に対する批判を続けた。「制裁範囲を全ての合法的な経済貿易分野にまで大幅に拡大し、われわれ(北朝鮮)の外貨収入源を完全に遮断し、われわれを経済的に窒息させようとする腹黒い下心を露骨にさらけ出した」と怒りを露わにした。

談話では一方、トランプ大統領の「今回の制裁が通じなければ『非常に荒い第2の段階』の行動を取ることになる」との発言を「詭弁」と一蹴。「われわれはトランプ一味のそのような詭弁に慣れて久しいし、それに対処する方式も別にある」とした。