朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長 反朝鮮制裁・圧迫騒動で朝鮮を驚かそうとする

【平壌３月１日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長は去る２月２３日、トランプ一味がわれわれのいわゆる制裁回避の試みと公海上での石炭、燃料輸送を助ける不法手段を遮断するという美名の下で、われわれと第３国の海運・貿易会社２７社、船舶２８隻、個人１人を含む合わせて５６の対象に制裁を加えると発表して、これを「史上最大の対朝鮮制裁」と生意気なほらを吹いたことで１日、談話を発表した。

談話は、トランプ一味の反朝鮮制裁・圧迫騒動はその悪らつさと反動性において歴代「最高」の水準に見られると暴いた。

最近、米財務長官なる者は、２００５年以来、米国が平壌に加えた４５０余りの制裁措置のうち、その半分が昨年に実施されたと誇らしげに言いふらした。

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２０１６年２月１８日、オバマ行政府は「２０１６年の対北朝鮮制裁・政策強化法」なるものを作成して、われわれの核およびロケットの開発に入る金づるを防ぐという美名の下で、大量殺りく兵器の開発および拡散、サイバー攻撃、人権、麻薬密売、貨幣偽造、マネー・ロンダリング(資金洗浄)などのとてつもないねつ造資料を口実に、わが党および政権機関と金属、運輸、鉱業、エネルギー、金融など、われわれの正常な経済貿易活動はもちろん、われわれと取り引きする第３国の企業や個人にも制裁を加えてきた。