金正恩党委員長としては、制裁対象品目となり輸出できなくなった石炭を国内の火力発電所に回して電力供給を確保し、輸出に制限のない水力発電所の電気を中国に輸出することで外貨を得るという「一挙両得」を考えているのだろう。

しかし、目論見通りに行くかは不透明だ。鴨緑江沿いの新義州（シニジュ）では、今年1月中旬から電力事情が極度に悪化し、ほとんど電気が来ない状況となっている。冬になると川の水量が減り、水力発電所の稼働率が下がることが影響しているものと思われる。こんな状況で中国に電気を輸出するとは、「電気の飢餓輸出」になりかねないリスキービジネスと言えるだろう。