モンゴルが、自国で働く北朝鮮労働者の就労許可の新規発行、更新を中止し、6月までに1000人を追放する方針だと、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

船舶登録も抹消

モンゴルは、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会に提出した制裁決議2375号の履行報告書で、2016年に北朝鮮労働者200人以上を追放したと明らかにした。

制裁決議2375号の採択前に成立した雇用契約については、今年6月1日までは有効だが、それ以降は就労許可の更新を行わない方針だ。同国内に残っている労働者は6月3日までに帰国させれられる。昨年12月に採択された制裁決議2397号が定める帰国期限の2019年末よりかなり早く、事実上の追放措置と言える。

同報告政府でモンゴル政府は、今年6月3日以降、北朝鮮との間で結んだ労働交換合意が無効となるのに合わせて、ウランバートル駐在の北朝鮮大使館と協力して、秩序ある撤収のために協力していると明らかにした。

煮え切らないポーランド

これは、不況で給料を受け取れず、帰国費用が捻出できないほど困窮している北朝鮮労働者が大勢いることが背景にあると思われる。

モンゴルは、2015年に3858人、2016年に2438人、2017年に2338人と北朝鮮労働者の受け入れ枠を徐々に減らしてきた。また、モンゴル国内にある北朝鮮との合弁企業は20社だが、来月8日までの閉鎖が命じられており、モンゴル船籍となっていた北朝鮮船舶の登録を取り消すなど、積極的に制裁決議を履行する姿勢を示している。

一方、煮え切らない態度を取っているのがポーランドだ。

昨年末に労働法を改正し、北朝鮮労働者の受け入れを完全に停止し、高官が北朝鮮労働者の追放方針を明言しているが、依然として400人前後が滞在している。地方分権の進んだポーランドでは、外国人労働者に就労許可を出す権限が地方政府にあるため、地方では政府の方針が徹底されていないもようだ。

ポーランドでは、多くの北朝鮮労働者が人権侵害状態で働かされていることが相次いで報じられ、国際社会の厳しい批判を受けてきた。

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