モンゴルは、2015年に3858人、2016年に2438人、2017年に2338人と北朝鮮労働者の受け入れ枠を徐々に減らしてきた。また、モンゴル国内にある北朝鮮との合弁企業は20社だが、来月8日までの閉鎖が命じられており、モンゴル船籍となっていた北朝鮮船舶の登録を取り消すなど、積極的に制裁決議を履行する姿勢を示している。

一方、煮え切らない態度を取っているのがポーランドだ。

昨年末に労働法を改正し、北朝鮮労働者の受け入れを完全に停止し、高官が北朝鮮労働者の追放方針を明言しているが、依然として400人前後が滞在している。地方分権の進んだポーランドでは、外国人労働者に就労許可を出す権限が地方政府にあるため、地方では政府の方針が徹底されていないもようだ。

ポーランドでは、多くの北朝鮮労働者が人権侵害状態で働かされていることが相次いで報じられ、国際社会の厳しい批判を受けてきた。