中国当局が進めている「携帯電話実名制」の波紋が中朝国境で拡がっている。中国キャリアの携帯電話が使用できなくなる可能性があるからだ。

日本と韓国を除くほとんどの国では、携帯電話を使用するにあたって、端末と、電話番号などが記録されたSIMカードを別途購入する方式が採用されている。中国もこの方式を採用しているが、SIMカードの購入には何ら制限はなかったため、「オレオレ詐欺」やテロなどの犯罪に利用されても、捜査が難しかった。

こうした犯罪を防止するため、中国当局は携帯電話購入時に身分証明書の提示が必要となる「携帯電話実名制」を2010年から段階的に推し進めてきた。2017年までの完全実施を目標にしているという。