また、この制度では同一人物がSIMカードを5枚以上購入する場合、民間の代理店ではなく、携帯電話会社直営の営業所での契約を義務付けている。中国の工業情報化省は、各携帯電話会社に対して、2017年6月までの実名率100%達成を求めており、それ以降は持ち主の身元が定かでない携帯電話は使えなくなるとしている。

中国の国境都市でも、各携帯電話会社は既存のユーザーに対して本人認証を求めていると現地の情報筋は明かす。これに応じない場合には通話、メールの順番で、段階的に機能を停止し、手続きを促しているとのことだ。

しかし、実名制の実施で、国境の向こうの北朝鮮で中国キャリアの携帯電話を使っている人々の間で不安が高まっている。認証手続きができず携帯電話が使えなくなれば、ビジネス（密輸）、国際送金、中国や韓国にいる家族や知人との連絡などができなくなるからだ。

別の情報筋は、実名制を免れる裏ワザについて語る。