北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、日本で29日に安全保障関連法が施行されるのを前に、これが「海外侵略のための戦争法である」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、安保関連法が「『平和』と『安全』のために必ず必要であるというのが日本反動層の詭（き）弁である」と指摘。

さらに、「日本の反動層は、戦争法の施行によって『東方の盟主』になれるという愚かな妄想に陥って無分別に疾走している」としながら、その行く先には「破滅の落とし穴が待っている」と警告した。