朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

【平壌３月２８日発朝鮮中央通信】日本で、安全保障関連法が近く施行される。

これに関連して安倍は、同法の施行が地域および国際社会の「平和と安定により積極的に貢献」することになるだの、「歴史的な重要性」を持つだのと言いふらした。

安全保障関連法は、「自衛隊法」と武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ)協力法など１０の法を一括改正した平和安全法制整備法と「自衛隊」の海外派兵に関連する国際平和支援法からなっている。

２８日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、安全保障関連法が日本と、ひいては世界の「平和」と「安全」のために必ず必要であるというのが日本反動層の詭（き）弁であると糾弾した。

人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面

論説は、いくら日本の当局者らが安全保障関連法に「平和」だの、「安全」だのというベールをかぶせても、その危険性を隠すことはできないと強調した。

また、日本の安全保障関連法は明白に、海外侵略のための戦争法であることについて暴き、次のように指摘した。