北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、朝鮮総連本部ビル問題に関して民主党の前原誠司元外相を「政治的売春婦」と非難した。

民主党の前原元外相は20日、衆院予算委員会で総連本部ビル問題に関して「脱法行為ではないか」と質問をしていたが、安倍首相は「違法行為あれば放置しない」と答えていた。

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朝鮮中央通信は「政治的売春婦の悪意のある「脱法」妄言」というタイトルの論評を通じて「（総連ビル問題は）競売を経て購入した不動産の売買は自由であり、不当に干渉するのが違法行為である」と反論しながら、全文にわたって前原元外相を名指しで非難した。一部を以下に抜粋して掲載する。

前原が悪口を浴びせるのを見れば、政治家はおろか初歩的な思考力を備えた人間であるのかを疑わざるを得ない。

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名だけは京都大学法学部卒業生であり、民主党政権時代に外相まで務めたという者が、法律的に何の問題もない総聯中央会館問題に言い掛かりをつけたのは、確かに初歩的な国際常識も、法律に対する概念も知らない政治門外漢にすぎない。

朝日関係改善問題に関連しては、朝鮮に機会を利用するすきを与えてはいけないと言い散らしたりもした。対米追随意識が骨身に染み入んでいる米国の下手人、戦争の下男である。

外国人から政治献金を受け取るのを禁じている政治資金規定法を違反したことで、外相のポストから落ちた俗物の中の俗物である。

痛烈な非難は、総連に対する援護射撃？

さらに、「総連は共和国の真の海外同胞組織であり、総聯中央会館は朝日間の国交関係のない状態で外交代表部の役割を果たしている神聖な活動拠点」と強調した。

また「朝銀信組問題」に関しても、「北朝鮮に対する送金」「朝鮮総聯による組織的流用」のために倒産したのではなく「バブル経済の崩壊に対処して経営戦略を正しく立てられなかったため」としながら、公的資金の投入は正当であると主張した。

この間、北朝鮮は公式メディアを通じて許宗萬氏との親密ぶりをアピールしているが、朝鮮中央通信の主張は、許宗萬氏や総連を援護射撃する狙いがあると見られる。

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