北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は21日、日本の安倍晋三首相が憲法を改正して自衛隊を明記することを目指していることについて「軍事大国化と海外膨張野望を必ず実現しようとする愚かな術策」であると非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、安倍氏が1月30日の衆院本会議で、「今なお自衛隊に対する言われなき批判や反対運動、自治体による非協力的な対応といった状況がある」「こうした対応に終止符を打つため自衛隊の存在を憲法に明記すべきだ」と発言したことに言及。

続けて「日本が海外侵略の銃声を鳴らすのは時間の問題になったし、いくら『平和』を叫んでもそれをまともに信じる人は世界にいない」などと主張した。