国連安全保障理事会は2016年11月に採択した制裁決議2321号で「全ての加盟国が、その領域内において北朝鮮が所有し又は賃貸している不動産について、外交又は領事活動以外のいかなる目的での使用も禁止することを決定する」と定めている。

【ワシントン共同】米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）は28日、最新の衛星写真に基づき、北朝鮮が東部新浦の造船所で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）搭載用とみられる新型潜水艦を建造し、同ミサイル発射実験の準備を進めている可能性 ...

朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の元生徒61人が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。27日付。国の判断は適法として請求を退けた一、 ...

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は27日、安倍晋三首相が今月15日に靖国神社に玉串料を奉納したことや、超党派の国会議員約50人が同神社を参拝したことを非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は「日本の政客らの ...

北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は27日、日本政府が空母に改修される予定の護衛艦への搭載用としてF35Bステルス戦闘機の導入を決定したことに対し、「『自衛隊』の攻撃能力を向上させて軍事大国化の実現に拍車をかけようとする野望の発露」だ ...

【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は26日、北朝鮮が24日に短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2発を発射したことについて、27日の会合で、非公開で議論することを決めた。英国とフランス、ドイツが要請した。米国は要請に加わらなかった ...

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は26日、日本が空母化する護衛艦への搭載用にステルス戦闘機F35Bの導入を決めたことに対し、「海外膨張野望を実現するための無分別な妄動」だと非難する論評を配信した。

論評は、「軍事専門家らは、短距離 ...

北朝鮮の草の根資本主義を牽引してきた市場が、苦境に立たされている。国際社会の経済制裁で国全体が外貨不足に陥り、給料や配給の遅配・不配が広がり、消費心理が冷え込んでいるのだ。

市場からは、商人の数が激減したとも伝えられている ...

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は24日、激しいデモが続く香港情勢を巡り、「自制力を発揮しながら法執行の方法で問題を解決しようとする中国の党と政府の措置を支持」するとの論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は「問題 ...

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙を発行する労働新聞社の代表団（団長＝キム・ジンス副主筆）が23日、北京の人民大会堂で中国共産党中央委員会政治局委員で書記処書記である黄坤明宣伝部長と歓談した。朝鮮中央通信が24日付で伝えた。

黄坤明 ...