サムャ東o済研究所が7日に発表した‘首脳会談以後の南北経協の方向’という主題の報告書で、“非核化が順調に進展する場合、2008年初めまでに北朝鮮がテロ支援国及び敵性国交易法の適用から解除されるだろうという展望が優勢だ”と主張した。

アメリカが、韓国政府が今年も国連の北朝鮮人権決議案を支持することに対する期待感を表している。

クリスチャン･フィトン米国務省北朝鮮人権担当副特使は6日、北朝鮮の人権を主題に、ベルギーの汎大西洋研究所で行った演説で、国連に提 ...

キム・チャンス国防長官が北朝鮮の軍事的脅威に対して、”北朝鮮の脅威が現実的に減少したという情報の判断はしていない”と明らかにした。

キム長官は7日、第39回韓米安保協議会（SCM）の会議を終えて、ア ...

7日、イ・フェチャン元ハンナラ党総裁の大統領選挙出馬宣言で、大統領選挙の政局が搖れ動く中、ニューライト知識人100人が宣言を発表、“イ・フェチャン氏の出馬は自由民主主義の基本原則を大きく毀損し、政党政治を正面から否定する幕刀hと述べ、 ...

年初から10月までの南北間の交易額が、開城工団の生産品の搬入の増大などで、昨年の同期間よりも23%増加したことが分かった。

統一部が7日に発表した資料によると、今年1月~10月の南北交易額は14億3千958万ドルで、去年の ...

国家人権委員会が7日午前、ソウル南大門の大韓商工会議所会館で、’在外脱北者の人権と国際社会の動向’という主題で、北朝鮮の人権に関する国際シンポジウムを開き、脱北者保護方案を議論した。

発表者として参 ...

親戚訪問のために中国の延吉に滞在している平壌の住民、コ・ウンスク（仮名・55歳）氏は、9月初めに北朝鮮の朝鮮中央通信が公開した、外国スパイ及びスパイ事件に対して、北の政府が一般の住民にも公布し、’敵方の策動に警戒心を高める ...

北朝鮮の経済が1990年代末以後、持続的にプラス成長を維持してきたが、本格的な成長に入ったと考えるのは難しいという評価が出た。

統一研究院のチェ・スミョン専任研究委員が、全国銀行人連合会が発行する月刊誌‘金融’の10月号に ...

対北支援をする際、2つの目標を同時に考慮しなければならないだろう。

1つは政治と社会部門で、北朝鮮の変化が1日も早く始まるようにすることだ。もう1つは’脱金正日時代’の北朝鮮の経済的、社会的再建のた ...

最近、北朝鮮の教育省は「優秀な民族の言葉を生かすために、国語の授業を強化して、我が民族の固有の言葉を積極的に奨励しなければならない」という指示を各学校に下したと、デイリーNKの内部情報筋が5日伝えた。

情報筋はこの日、記者 ...