国家人権委員会が7日午前、ソウル南大門の大韓商工会議所会館で、’在外脱北者の人権と国際社会の動向’という主題で、北朝鮮の人権に関する国際シンポジウムを開き、脱北者保護方案を議論した。

発表者として参加したアメリカの北朝鮮人権委員会のデビッド・ホーク（David Hawk)研究委員は、“モンゴルとタイは朝鮮半島の平和と繁栄、安保の増強、東北アジアとの協力の時代に、基本的に困難な人道主義的英雄談にはかかわり合わないという傍観者の立場を取っている”と、脱北者問題に対する第3世界の国々の態度を説明した。

ホーク氏はまた、“北朝鮮の亡命者たちがモンゴルにとどまっている間、モンゴルの人からは人間的な待遇を受けるが、現実的に大韓民国に入国するまで、困難で険しい過程を経る”と述べ、これは地域、気候、中国公安の警備のためだと説明した。

また、“現在タイは北朝鮮の亡命者を歓迎せず、不法移民者として扱っているため、国連難民高等弁務官に接触することがほとんどなく、数ヶ月間非衛生的かつ満員の状態で、バンコクのミャンマー国境近郊のカンサナブリ移民警察署に拘禁されている”と主張した。

延辺大学のキム・カニル教授は、“中国は1982年に世界難民協約に加盟したが、北朝鮮の要求を満足させなければならないというジレンマに陷っている”と延べ、中国は脱北者問題で明確な政策を出すことができないと説明した。

キム教授は“中国は既存の脱北者政策で、地域的な温情を維持しようと努力するだろうが、北朝鮮の情勢が急激に変化したり、改革開放による脱北が急激に進む場合、中国としては国際社会の助けを要請するしかない”と予想した。

更に、“韓国や中国、日本、ロシアなどは、適切に脱北者問題の総体的な解決のための共同の対応方案を準備しなければならず、共同意識を導き出さなければならない”と語った。

アムネスティ・インターナショナルのラジブ・ナラヤン（Rajiv Narayan)研究委員は、“国家の指導者は、国際社会が脱北者が直面している人権の暴力に対する、現実的で広範囲の解決策を、国際社会が提供するように促すことに、消極的な政治的態度を見せている”と主張した。