アメリカが、韓国政府が今年も国連の北朝鮮人権決議案を支持することに対する期待感を表している。

クリスチャン･フィトン米国務省北朝鮮人権担当副特使は6日、北朝鮮の人権を主題に、ベルギーの汎大西洋研究所で行った演説で、国連に提出された北朝鮮人権決議案に対する韓国の支持に対する期待感を表したと、RFR放送が7日報道した。

フィトン副特使は、“去年、韓国が国連の対北人権決議案に賛成票を投じたことを嬉しく思っている”と述べ、“韓国政府が対北政策において、今後とも引き続き北朝鮮の人権と統治方式を考慮することを願っている”と語った。

また、“北朝鮮の人権改善のために多くの方案があるが、その1つが国連を通じた対北圧迫”と強調した。

“北朝鮮の人権改善のためのアメリカの戦略の1つは、北朝鮮の住民に直接力を与えること”と言い、最も現実的な手段として、対北ラジオ放送をあげた。

フィトン副特使は“ブッシュ大統領が、軍隊にいた時に外国の放送を聞いて、北朝鮮からの脱出を決心したというある脱北者に会った”という事実を取り上げ、“アメリカ政府はこの数年間、対北放送を大幅に拡大し、北朝鮮に情報を伝える独立した団体にも必要な資源を提供しようと努力した”と明らかにした。

また、中国にいる脱北者の問題と関連し、“アメリカは彼らの安全な逃避を助ける”と言い、“中国政府も国連の難民に関する規定に従って、脱北者たちを処遇するよう訴える”と強調した。

一方、ショーン･メコーメック国務省代弁人はこの日、フィトン副特使の演説が、アメリカ政府が今後北朝鮮の人権問題を積極的に提起することを示唆するものなのかを問う質問に対し、“北朝鮮の人権問題はアメリカ政府の重要な議題”と答えた。

更に、アメリカ政府は今後北朝鮮との核交渉で、人権問題をより強力に提起するかという質問に、“北朝鮮の人権問題はアメリカが全世界に、そして北朝鮮側にも一貫して提起してきた、とても重要な議題”と言い、“アメリカは今後、北朝鮮の住民の困難に大きな関心を持ち続ける”と強調した。