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「労働新聞」核保有国としての朝鮮の実体を米国は認めなければならない

【平壌１１月１５日発朝鮮中央通信】１５日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、トランプのアジア訪問と時を同じくして米国の朝鮮問題専門家らとメディアの中からトランプ行政府が朝鮮問題に関連する選択を変えるべきだという声が強く響き出ていることについて指摘した。

同紙は、自国内の朝鮮問題専門家らとメディアの中から響き出る主張に米行政府は慎重に対すべきだと強調した。

また、米国の核威嚇・恐喝は決してわが国家が核を保有した時から始まったのではないと資料を挙げて明らかにし、次のように指摘した。